相続放棄の落とし穴

1 遺産に手を付けると相続放棄できなくなるおそれがある

⑴ 単純承認と法定単純承認

 民法には相続人が単純承認したときは無限に被相続人の権利義務を承継すると定められています。
 簡単にいえば自ら相続を承認する旨の意思表示をした場合には以後,相続放棄を選択することは出来なくなります。
 また,法定単純承認として,①相続財産の処分,②熟慮期間の徒過,③限定承認,相続放棄後の背信的行為などをした場合には,単純承認をしたものとみなすと定められています。
 意図せずした相続財産の処分行為等によって,相続放棄ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
 以下に,法定単純承認,特に相続財産の処分とみなされる例,みなされない例を紹介させていただきますので参考にしてみてください。

 

⑵ 相続財産の処分の具体例

 相続財産の処分,ひいては法定単純承認とみなされるかどうかにはいくつかの基準があります。
 まずは処分に該当するかどうかです。
 故人の預金を引き出して自己のために消費すること,故人の財産を売却すること,老朽化した家屋を取り壊したりすることは処分に該当し,法定単純承認とされる可能性が高いと言えます。
 一方で,倒壊の恐れのある家屋を補修するような場合は保存行為として,毀損することなく故人の財産を使用するような場合には管理行為として,処分には該当しない可能性が高いでしょう。
 また,交換価値のない財産についての処分行為であれば,通常,特に問題となりません。
 故人の身の回りの日用品などは受け取っても構いませんが,時計,貴金属等の高価なものを持ち出すことは相続財産の処分に該当する可能性が高いと言えます。
 また,相続財産から常識的な範囲で支出をすることも相続財産の処分とはみなされません。
 その他,相続財産の処分に該当する可能性が高いものとして相続債務の弁済,遺産分割協議が挙げられます。
 そのため相続債務の請求を受けた場合,遺産分割協議の連絡などがあった場合などには,対応に注意する必要があります。
 

2 相続人が亡くなってから3ヵ月経過している場合は直ちに弁護士に相談

 相続放棄の期限は,「相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内」です。
 この期間を「熟慮期間」といいます。
 熟慮期間を過ぎてしまいますと,原則として相続することを承認した,とみなされてしまい,相続放棄をすることができなくなってしまいます。
 ただ,「相続の開始があったことを知った時」とは,①相続開始の原因たる事実及び,②それによって自分が相続人となったことを知った時であるとされており,ご事情によっては,①又は②のいずれかが到来していないと主張できる場合もあります。
 このような事情を家庭裁判所に効果的に主張するためには,弁護士のサポートが欠かせませんので,弁護士に相談しましょう。

3 「相続放棄した」と口頭で言うだけでは相続放棄できない

 相続放棄の手続は,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して,「申述書」を提出しなければ意味がありません。
 相続人のなかには,「私は相続放棄するから」と口頭で他の相続人に宣言される方もいますが,これでは相続放棄は成立しません。
 ですので,仮にマイナスの相続財産が多い場合,相続放棄をしたと安心しているところに,債権者から支払い請求がくることになりかねません。
 相続放棄では家庭裁判所に申述書を提出し,確実に手続を行いましょう。

4 子が相続放棄したら孫は相続人になれない

 被相続人が母親Xで,相続人が長男A・次男Bの二人がおり,長男Aには子Cがいる場合で,母親Xよりも長男Aが先に亡くなっている場合,相続人は孫であるCと母親Xの次男Bの二人になります。
 しかし,相続放棄の場合,相続放棄をした者は,「はじめから相続人ではなかった」ものとみなされてしまいます。
 ですので,先の例で長男Aが相続放棄をしてしまいますと,長男Aは「はじめから母親Xの相続人ではなかった」ものとみなされるため,相続人は次男B一人であったことになってしまいます。
 したがって,孫であるCが相続人にはなれませんので,注意が必要です。

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