相続放棄の期限

1 3か月の起算点について

 民法915条1項には,相続人が相続放棄をするためには,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に手続をしなくてはならない旨の定めがあります。
 この3か月は一般に熟慮期間と呼ばれるものです。
 3か月という期間は決して長くないためその起算がいつからとなるかは非常に重要です。
 熟慮期間の起算点の判断には主に3つの点が考慮されます。
 一つは「相続の開始があったことを知ったときから」という点です。
 音信不通だった家族が亡くなったような場合,それを知るまでに時間がかかることがあるため,カウントの開始にはそれが考慮されます。
 二つ目には「自己のために」という点です。
 例えば親族が亡くなったことは知っていても自分が相続人であると知らなかったような場合,そういった事情も考慮の対象となります。
 3つ目には「相続財産が全くないと信じていた」ような場合は,相続財産があることがいつ

判明したのか,という事情が考慮されることもあります。

2 3カ月の具体例

 前提:Xの親族は子のAと弟のYのみ,XとAは疎遠
 ①Xが亡くなりYがXの葬儀をあげる
 ②AがYから連

絡を受けてXの死亡を知る
 ③Aが相続放棄の手続き
 ④AがYに相続放棄の手続が完了した旨の連絡をする
 ⑤Xに多額の借金の事実があったことが判明
 Aは②の時点で相続の開始と自分が相続人であることを知ったため,②から3か月以内であれば相続放棄をすることができます。
 YはXが死亡したこと自体は①の時点で把握していましたが,③によってYが相続人となり,④の時点でその事実を把握することになりました。
 通常は④の時点から起算して3か月以内に相続放棄の手続きをすべき,となりますが,場合によっては⑤の事情も考慮されることがあります。
 また裁判所に対して手続をするにあたり,熟慮期間の起算点がいつだという主張をするためにはその証拠を求められることがありますので,届いた郵便や着信履歴,通話記録などを保存しておくと手続上役立つこともあります。

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