相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

【相続放棄について安心してご相談いただくために】

当法人では,ご依頼中にお困りごとが生じた際に,担当弁護士以外にもご相談いただける窓口としてお客様相談室を設置しています。

【相続放棄を得意とする弁護士が対応】

当法人では,相続問題を集中的に取り扱っている弁護士がおり,その弁護士が相続放棄についても対応をさせていただきます。

【スタッフも相続放棄のお客様をサポート】

お打合せ日程の調整,必要書類のご連絡など,相続放棄がスムーズに進むように,スタッフがサポートさせていただきます。

【事務所は名古屋駅から2分】

当事務所は駅からすぐの場所にあり,近くに駐車場もありますので,ご来所いただくのにとても便利です。

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相続放棄と限定承認でお悩みの方へ

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2020年12月03日

1 相続放棄と限定承認の違い

 相続財産に借金のようなマイナスの財産が含まれる際に、「相続放棄と限定承認のどちらを選ぶべきでしょうか?」という質問をお伺いすることがあります。

 相続放棄は,プラスの財産もマイナスの財産もすべてを相続しなかったことにする手続きですので,マイナスの財産=借金が確実に多い場合は相続放棄を検討すべきです。

 限定承認は,プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかよくわからない場合に用いられることのある手続きです。

 

2 安易に限定承認を勧めるサイトや弁護士・司法書士に注意

 限定承認は,被相続人の遺産の範囲内で被相続人の債務を弁済すればよいという手続きです。

 そのため,被相続人の遺産のうち債務の方が多いかもしれない場合に限定承認をお勧めするサイトや弁護士・司法書士等もいるようです。

 ただ,相続財産に不動産など,時価で販売することができるような財産がある場合は,「税金」の観点から,安易に限定承認を選んではいけません。

 

3 限定承認をすると所得税がかかることがある

 所得税法59条1項1号では,限定承認があった場合には,被相続人が相続開始の日(亡くなった日)に時価でその資産を売却したものとみなして課税する旨が定められています。

 したがって,相続人は,納税義務を被相続人から引継ぎ,その支払を行わなければならないことになります。

 このとき,相続人はあくまでも相続によって取得した財産の限度で納税すればよく,相続人の固有の財産から納税する義務はありません。

 

4 限定承認の期限・準確定申告の期限は短い

 相続人は,「準確定申告」という手続きで所得税を納めなければなりませんが,その期間は被相続人が亡くなった日の翌日から4か月以内です。

 そして,限定承認をする場合は,被相続人が亡くなった日の翌日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行わなければならないのが原則です。

 したがって,3か月以内に相続財産を調査して税金の観点も考慮に入れつつ,限定承認をすべきか,相続放棄をすべきか判断し,限定承認の期限から1か月以内に準確定申告書のための税金の計算や納税のための準備を行わなければならず,スケジュールは非常にタイトになります。

 これらの手続きを適切に進めるためにも、税金にも詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

相続放棄をしても借金が消えないケース

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2020年11月18日

1 相続ではプラスの財産もマイナスの財産も相続する

 相続すると,相続人は,「相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継」します(民法896条)。

 つまり,被相続人が持っていた現金・預貯金・不動産・株式などのプラスの財産だけではなく,借金・ローンなどのマイナスの財産もすべて相続することになります。

 

2 マイナスの財産が多い場合の相続放棄の効力

 相続財産のうち,プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合は,相続人がそのマイナス分を債権者に対して支払わなければなりません。

 例えば,被相続人の未払いローンを債権者に支払ってでも実家に住み続けたいなどの希望がある場合は,相続人がローンの残額を支払って,実家を相続することになります。

 ただ,マイナスの財産の額を相続人が負担することはできないような場合は,「相続放棄」をする方法があります。

 相続放棄をすると,「初めから相続人とならなかったもの」とみなされますので(民法939条),プラスの財産もマイナスの財産も両方とも相続しないことになります。

 

3 相続放棄しても消えるのは被相続人の借金だけ

 相続放棄をすれば,被相続人の借金を引き継がないということができますが,相続人個人が負っている借金を消すことはできません。

 例えば,借金の主債務者が親で,子どもが連帯保証人になっている場合,債権者と連帯保証契約を締結しているのは子どもですので,子どもが連帯保証人として負っている借金は,子ども自身の債務となり,相続放棄をしても消すことはできません。

 子どもは,たとえ相続放棄をしても自分自身の保証債務として借金を返済する義務が残りますので,返済することができないのであれば債務整理を考えなければなりません。

 

4 弁護士法人心にご相談ください

 親が事業等を行っていた場合は,特に借金をしている可能性がありますので,相続放棄をすべきかどうか注意が必要ですが,ご自身が親の借金の保証人になっていないかどうかも注意が必要です。

 相続放棄でお悩みの方は,弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

相続放棄の相談は誰にすべきか

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2020年10月26日

1 考えられる相談先は3つ

 相続放棄を考えた際,相談する先として,①家庭裁判所,②司法書士,③弁護士が考えられます。

 ①は相続放棄の申述書の提出先,②・③は資格を有した専門家になります。

 以下では,それぞれの違いを説明します。

 

2 相続放棄を家庭裁判所に相談する場合

 相続放棄の手続きを自分で行いたいのであれば,家庭裁判所に相談する方法が考えられます。

 相続放棄は,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行いますので,まずは被相続人がお住まいになっていた住所の近くにある家庭裁判所に確認されることをお勧めします。

 ただ,家庭裁判所は具体的な法律相談や身の上相談にのってくれるわけではありませんし,申述書の書き方や必要書類の集め方を事細かく教えてくれるわけではありません。

 また,消費者金融等の債権者の対応も本人でやらなければなりません。

 ですので,そもそも相続放棄をするか悩んでいる方や相続放棄をすることは決めていても面倒で専門的な書類集めや申述書作成は専門家に任せたい方,債権者との対応はご自身で行いたくない方にはお勧めできません。

 

3 相続放棄を司法書士に相談する場合

 司法書士のなかには,相続放棄の申述書の作成を本人に代わって行っている方もいます。

 ただ,司法書士の場合,本人の代理人として手続きを行うことはできませんので,あくまでも「本人名義」で申述書を作成することになります。

 そのため,裁判所から何か問合せがあった際にも,本人が対応しなければなりません。

 また,司法書士は消費者金融等の債権者とのやりとりを代理することもできません。

 

4 相続放棄を弁護士に相談する場合

 弁護士は,お客様に代わって必要書類を集め,相続放棄の申述書を作成し,債権者の対応も依頼するなど,すべての手続きを代理することができます。

 裁判所からの問合せや債権者とのやり取りもすべて任せることができますので,面倒な手続きをすべて丸投げしたい方や,債権者と関わり合いになりたくない方の場合は,弁護士に相談されることをお勧めします。

 相続放棄の費用について書かれたウェブサイトのなかには,弁護士に依頼した場合の費用が高額であるかのように書かれたサイトもありますが,各弁護士事務所によって金額はかなり異なりますので,一度,無料相談等を利用し,金額の見積もりを依頼するのがお勧めです。

相続放棄の手続きで必要な確認事項

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2020年09月18日

1 まずは相続放棄の期間を確認

 相続放棄の申述は,「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から「3か月以内」にしなければなりません。

 この「・・・知ったとき」とは,「相続人が相続開始の原因たる事実の発生」と「自己が相続人となったことを覚知したとき」とされています(大決大5・8・3)

 これは,基本的には,親や兄弟などの「被相続人が亡くなったことを知ったとき」から3か月以内となります。

 

2 相続放棄の申述人となれるかを確認

 相続人が申述人となります。

 相続人が未成年や成年被後見人の場合は,法定代理人が代理して行います。

 ただ,未成年者とその法定代理人が共同相続人の立場の場合は,法定代理人が未成年者に相続放棄をさせて,自分が独り占めしたり,未成年者が複数いる場合は特定の未成年者だけを相続放棄させる危険があります。

 そのため,未成年者の相続人を保護するために,「特別代理人」を家庭裁判所に選任してもらい,その者が申述を行います。

 

3 相続放棄の手続きを行う裁判所を確認する

 相続放棄は,被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で行います。

 最後の住所地がわからない場合は,市町村役場に行き,被相続人の除籍謄本の附票や住民票の除票を取得して確認できます。

 名古屋市内であれば,名古屋家庭裁判所が管轄の裁判所になります。

 

4 相続放棄の申述に必要な書類を集めましょう

 相続放棄の申述書と申述書に添付するための必要書類があります。

 相続放棄の申述書には,申述人の氏名・本籍・住所・生年月日等の個人情報や被相続人の氏名・本籍・住所・死亡日等だけでなく,申述の理由を記載する必要があります。

 また,添付書類は,被相続人の最後の住所地の確認のため住民票の除票又は戸籍の附票が必要となり,申述人の戸籍謄本も必要となります。

 その他の書類は,申述人と被相続人の関係性によって異なりますが,基本的には被相続人と申述人の関係性がわかる全ての戸籍謄本を集めることになります。

 戸籍謄本は,市町村役場で集めることができますが,昔の戸籍謄本は手書きで書いてあったり,読み解くのが専門的で難しいことも少なくありませんので,ご心配な方は弁護士に相談されることをお勧めします。

相続放棄の方法

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2020年07月21日

1 相続放棄の方法は,法律で決められています

 相続放棄の方法は,法律で決められています。

 その具体的な方法は「家庭裁判所に所定の書類を提出すること」であり,それ以外のやり方では,相続放棄はできません

 

2 「遺産は不要」と親族に伝えても,相続放棄したことにはならない

 例えば,夫が亡くなり,妻と3名の子で遺産の分け方を話し合ったとします。

 そのとき,3名の子が「遺産は不要です」と発言し,全ての遺産を妻が相続することになった場合,3名の子は相続放棄をしたかのように見えます。

 しかし,これは法律で決められた相続放棄のルールを守っていないため,3名の子は相続放棄したことにはなりません

 

3 「遺産は不要」という書面を作成しても,相続放棄したことにはならない

 上記2のように,口頭で伝えただけではなく,「遺産は不要」という書類を作成した場合,書類上は相続放棄をしたようにも見えます。

 しかし,相続放棄をするためには,所定の書類を家庭裁判所に提出しなければなりません。

 そのため,親族間で,「遺産は不要」という書類を作成しても,法律上の相続放棄とは認められません

 

4 相続放棄と似た制度

 相続放棄と似た制度として,相続分の放棄というものがあります。

 相続分の放棄は,遺産のうち,プラスの財産の権利を放棄することを指します。

 たとえば,夫が亡くなり,妻と3名の子が相続人の場合に,3名の子が相続分の放棄をすれば,全てのプラスの遺産を,妻が相続することになります。

 相続分の放棄と,相続放棄は,名前は似ていますが,相続分の放棄をしても,相続放棄したことにはなりません。

 

5 適正に相続放棄を行わないと,借金を背負うことになる可能性があります

 上記2から4の方法で,「遺産は不要」という意思表示をした場合,その意思表示をした人は,プラスの財産を受け継ぐことはできなくなります。

 そういう意味では,遺産を放棄したと言えます。

 しかし,これらの方法は法律上の相続放棄ではないため,借金については,受け継ぐことになります

相続放棄でお悩みの方へ

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2020年06月17日

1 相続放棄で気を付けるべきこと

 相続放棄を検討している時には,大事なことがあります。
 それは,相続財産に手を付けてはいけないということです。

 相続財産に手を付けると,相続放棄ができなくなってしまうおそれがあります。
 例えば
 ・預貯金や現金を使ってしまう
 ・遺産の形見分けをおこなってしまう
 ・故人が借りていた家を解約する
 ・返還金や還付金を受け取る などです。
 これらには,もちろん,例外もあります。

 価値のないものを捨てることや遺産の一部を葬式費用の支払に充てるのも問題ない場合もあります。
 しかし,その見極めが難しいこともあるため,相続放棄を検討されている方は,専門家にご相談ください。

 

2 弁護士へのご相談 

 当法人は,次のようなお悩みを抱える方から,多くのご相談をいただいております。
 「亡くなった親の借金を背負いたくない」
 「相続放棄の期限から3か月が経過しており,知り合いの専門家に聞いたら相続放棄が不可能と言われた」
 「過去にいざこざがあり,今までほとんど関わり合いのなかった家族の借金について,急に通知が来た」
 こういった悩みを抱えている方をひとりでも多くサポートし,安心して相続放棄が無事成功できるようお手伝いできたらと考え,弁護士法人心では相続放棄専門サイトを運営しています。
 弁護士が無料でご相談を承っておりますので,ぜひお気軽にお問い合わせください。

失敗しない専門家の選び方

文責:弁護士 上田佳孝

最終更新日:2020年06月03日

1 相続放棄以外の対応も行っているか

 相続放棄は,必要書類の取り寄せ,家庭裁判所への相続放棄の申述書の作成・提出だけがすべてではありません。

 たとえば,次のような対応が必要になります。

・相続放棄申述前の債権者への対応

・裁判所からの質問である「照会書」への対応

・相続放棄が完了した後に,新たに相続人となる親族への対応

・相続放棄完了後の債権者への対応など

 そのため,相続放棄を相談するときは,こういった幅広いサポートを提供しているかも確認しておく必要があります。

 

2 裁判も対応可能か

 相続放棄が裁判所に認められた後に,債権者から相続放棄は無効だとして裁判を起こされる場合があります。

 そのため,裁判が起こされた時に対応してもらえるかも確認しておく必要があります。

 裁判となった場合,基本的に弁護士しか対応できないため,相談するところに弁護士が在籍しているかも確認したほうが良いでしょう。

 

3 夜間相談や電話相談を実施しているか

 相続放棄は3か月の期限があります。

 事務所に行って相談となると,日程を調整して,実際に来所して相談するまでに時間がかかり,相続放棄の期限に間に合わなくなる可能性があります。

 他方,夜間であっても対応可能であったり,電話のみで相談できたりする事務所は,期限ぎりぎりの案件であっても対応してくれる可能性が高いです。

 そのため,相談するところが,夜間相談や電話相談を受け付けてもらえるのかも確認してみるのもいいでしょう。

相続放棄が認められた事例紹介

 当法人は相続放棄を多く扱ってきており,これまで蓄積された技術とノウハウ,またそれに裏付けられた実績を有しています。
 そこでほんの一例ですが,相続放棄が認められた例を紹介します。


1 相談内容

⑴ 相続人関係
 依頼者の親族関係は,ご両親とその子供であるお兄様と依頼者という4人家族でした。
 そして,依頼者のお母様やお兄様はすでに他界しており,今回,お父様が亡くなったため,相続人は妹である依頼者のみでした。
⑵ 依頼者の当時の認識
 依頼者は,当初,お父様にはこれといった資産も借金もないと思っていました。
 そのため,依頼者は,遺産から費用を出して葬式をすませました。
⑶ 裁判所からの突然の通知
 お父様が亡くなった後,数日して,裁判所から強制執行の通知が依頼者の元へ届きました。
 内容としては,お父様の借金を支払えというものでした。
 依頼者が言うには,お父様が過去に,銀行から事業用の建物についてローンの借入れをしていたようで,お父様が支払わないため,その債権を債権回収業者が譲りうけ,お父様に請求してきたということでした。
 そして,ローンの残債はおよそ3000万円でした。
⑷ 止まらない借金の通知
 さらに,お父様の借金はこれだけにとどまらず,後日次から次へと固定資産税や信販会社等からの内容証明郵便が依頼者のもとへ届きました。
 最終的に発覚した負債の合計は約6000万円となりました。
 依頼者は,「父も借金などの債務は,恥ずかしくて家族に打ち明けられなかったのだと思う。しかし,このままでは私が自己破産をするしかなくなり,人生が台無しになるのではないかと不安です」と泣きながら語っていました。 


2 問題点

 ①強制執行の通知が届いたがこれをどう対処すればよいか。
 ②仮に相続放棄が認められたとしても,後日,債権者から相続放棄が無効だとして訴訟を提起されるのではないか。


3 提案及び実行

⑴ ①強制執行の対応
ア 提案 
 すでに強制執行の通知が届いているため,債権者に対してできるだけ早く対応する必要がありました。
そのため,すぐに債権者に対して通知する必要があることを伝えました。
イ 実行
 依頼の翌日,弁護士から債権者に対し相続放棄をする旨の通知をしました。
債権者に対し,今後は弁護士に連絡をするように伝え,これ以上依頼者に連絡が来ないようにしました。
 その結果,債権者から直接依頼者に対して連絡してくることはありませんでした。
⑵ ②相続放棄が認められた後の対応
ア 提案
 今回はお父様の借金の額が高く,相続放棄が裁判所で認められた後も,債権者から裁判を起こされる可能性が高い事案でした。
 そのため,後々,裁判を起こされる可能性を見越して,今から必要な資料,情報の収集をしていくことを提案しました。
イ 実行
 今回,葬儀費用を遺産から支払ったことなどを理由として,相続放棄が無効となる可能性がありました。
 これに対応するために,当法人にこれまで蓄積されてきた知識やノウハウを活かし,本件で必要となる証拠や情報の収集を行いました。
 具体的には,預金の履歴だけでなく,葬儀費用の領収書や明細書,葬儀費用の相場に関する情報等を取得しました。


4 結果

 期限内に相続放棄の申立を行い,裁判所から照会書(質問書)が来ましたが,依頼者に書き方などをアドバイスした結果,無事に相続放棄が受理されました。
 そして,裁判所から相続放棄が完了したことを示す,相続放棄申述受理通知書が送られてきたため,債権者に対し相続放棄が完了したことの通知を送りました。
 その後,特に債権者から裁判の連絡もなく,依頼者は,「平穏な日々が続いています。」とおっしゃっていました。

所在地

〒453-0015
愛知県名古屋市中村区
名古屋市中村区椿町18-22
ロータスビル4F
(愛知県弁護士会所属)

0120-41-2403

お問合せ・アクセス・地図

相続放棄をお考えの方へ

亡くなられたご親族が,預金や土地のようなプラスの財産だけでなく,借金などのマイナスの財産も抱えていらっしゃった場合,相続人はプラスの財産だけを相続するということが基本的にできません。
預金や土地などを相続するのであれば,借金なども相続しなければならないのです。
こうなると,「マイナスの財産の方が多いのであれば相続したくない」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
そのような場合は「相続放棄」の手続きをすることで,財産を一切受け継がないものとすることができます。
しかし,相続放棄をするためには,原則として,ご親族が亡くなったことを知ったときから3か月以内に,家庭裁判所での手続きを行う必要がありますので,できるだけお早めに相続放棄に詳しい弁護士へご相談ください。
また,相続放棄が可能な期間内にご意向が固まらない場合は,裁判所に検討期間の延長を申し出ることができます。
弁護士にご依頼いただければ,期間延長の手続きをさせていただくことができますので,名古屋で相続放棄をお考えの方は,まずはお気軽に当法人までご相談ください。

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